企業法務
会社設立
事業目的や経営体制に応じた最適な会社形態の選択と、米国における設立手続きを総合的にサポートします。例えば、株式会社（Corporation）や合同会社（LLC）といった各種会社形態は、経営者の人数、従業員の有無、出資者の構成、外国法人の子会社または支店としての位置づけなど、さまざまな要素により最適解が異なります。当事務所は、こうした要素を丁寧にヒアリングした上で、法人形態の選定から、設立登記、社内規程の整備、各種ライセンス取得、税務・法務面の初期対応に至るまで、円滑な立ち上げを実現するための実務的な支援を提供いたします。
業種別許認可取得
医療機器、食品・飲料および酒類業など各種規制業種では、製造・加工・流通・販売において、連邦、州、地方自治体レベルでの厳格な法規制への対応が求められます。これらの規制は、食品メーカー、加工業者、包装会社、流通業者、小売業者、輸出入事業者、レストラン、その他飲食事業者にも広く適用されます。当事務所では、ライセンス取得、ラベル表示、広告・マーケティング、輸出入手続、社内コンプライアンス体制の整備、リスク管理など、業界特有の規制に関する包括的なリーガルサポートを提供し、クライアントの規制遵守と事業推進を力強くサポートします。
非営利団体設立
社会貢献を目的とする非課税対象の非営利団体に対して、幅広い法的アドバイスを提供しています。内国歳入法第501条(c)(3)号等に基づく非課税要件への対応や、連邦・州・地方自治体レベルの規制対応、団体設立、定款・組織規程の整備、税務申請、コンプライアンス体制の構築、資金調達イベントの法的対応など、非営利団体がそのミッションを円滑かつ持続的に遂行できるよう、実践的なアドバイスを提供しています。
投資関連
M&A
M&A（合併・買収）を主要な取扱分野の一つとして位置づけており、小規模な取引から数千万ドル規模の案件まで幅広いM&A案件を取り扱っています。クライアント企業が合併・買収、ジョイントベンチャー、戦略的提携などを通じて事業拡大を模索する際に、当事務所はその検討初期段階からクロージングまで、各ステージにおいて総合的なサポートを提供します。買収・合併の候補企業の選定から、リスク分析、デューデリジェンスの実施、税法上の分析、契約条件の交渉支援、スムーズな契約締結に至るまで、実務に即した助言を行います。クライアントの長期的な成長や事業戦略全体への影響を見据え、それぞれの目的に沿った実践的なソリューションをご提案します。
ファンド設立
プライベートエクイティ、ベンチャーキャピタル、不動産、ヘッジファンド等、幅広い資産クラスを対象とするクライアントに対し、ファンド設立・構成から、関連する法的文書の作成、税務対応、証券法規制遵守に至るまで、投資およびファンド設立に関する戦略的アドバイスを提供しています。アセットマネージャー、シード投資家、機関投資家を含む多様な市場参加者に対し、ファンド設立初期から運営、出口戦略まで、ライフサイクル全体にわたる実務支援を行い、プロセスを円滑かつ効率的に進められるよう支援します。
商業取引
商標・著作権
ブランドやロゴ、コンテンツの保護は、事業の成長と継続的な価値創出に不可欠です。商標を適切に保護しない場合、将来的にブランド変更を余儀なくされるリスクがあり、結果的に多大なコストが発生する可能性があります。また、著作権についても、米国著作権局への登録を適時に行うことで、より強力な法的保護を得ることが可能です。当事務所では、商標・著作権の出願・登録に加え、知的財産の譲渡やライセンス、M&Aにおける知財の適切な評価と移転など、幅広い場面で知的財産の保護と活用をサポートしています。
技術ライセンス
技術関連取引において、クライアントが保有する技術や知的財産を最大限に活用・保護できるよう、契約設計から交渉、ライセンス条件の法的評価まで包括的に支援します。ITサービス契約、ライセンス契約、OEM契約、ITベンダー契約など、各種技術取引に関する契約の作成や交渉において豊富な実績があります。
商取引契約
当事務所では、特に日米間を中心としたクロスボーダー取引における契約実務を幅広くサポートしています。販売契約、業務委託契約、ライセンス契約、秘密保持契約（NDA）など、国際取引に特有の法的リスクや文化的差異を考慮し、言語・法制度の違いを乗り越え、実務に即した契約書の作成・レビュー・交渉を行います。
国際税務
米国および国際税務
多国籍企業や米国子会社には、クロスボーダー取引における課税リスクの分析、移転価格、源泉税、タックスストラクチャリングといった国際税務に関する助言を提供しています。また、国内外の企業に対し、事業再編、M&A、ライセンス契約に伴う税務影響を的確に評価し、税務リスクの回避と税負担の最適化を支援します。
移転価格アドバイザリー
移転価格は、国際税務コンプライアンスだけでなく、グローバルな事業戦略においても極めて重要な要素です。税務当局による監視が強化される中、多国籍企業にとって、適切な移転価格の設定は監査リスクの軽減、税務効率の向上、そして全体的な税負担の最適化に直結します。移転価格ポリシーの設計、文書化、税務調査対応まで、実務に即したアドバイスを提供し、クロスボーダー取引の構築・管理における法務と税務の両面からクライアントを支援します。
プライバシー・データ保護ポリシー
プライバシーポリシー
クライアントの個人情報および機密情報の保護を最優先事項の一つとしています。米国では連邦レベルで包括的なプライバシー法は存在しないものの、カリフォルニア州をはじめとする多くの州が独自のプライバシー法を施行しており、クライアント企業が各州の法制度を適切に理解し、順守することが求められています。当事務所は、米国内の多様なプライバシー法制に精通し、グローバルに展開する企業に対して、最適なプライバシーコンプライアンス戦略を策定・実行するための法的助言を提供しています。
データ保護ポリシー
企業のデータ保護戦略の立案および実施に向けた、実務的かつ包括的な法的サポートを提供しており、多岐にわたる分野において、複雑な法的要件をクリアするためのアドバイスを多数行ってきた経験があります。また、サイバーセキュリティ対策の強化や、データ侵害発生時の対応に備えた体制整備の支援など、クライアントのリスクマネジメントを法的観点から支援しています。
利用規定
クライアント企業が米国での事業展開を行う上で必要となる、プライバシーおよびデータ保護に関する法的義務の履行について、実務に即したガイダンスを提供しています。具体的には、利用規約やプライバシーポリシーの策定・見直し、従業員トレーニングプログラムの設計、監督機関への報告義務対応などを含みます。テクノロジーやデジタル領域の進化に伴い変化し続ける法的要件に対応し、クライアントの事業活動が常に適法であることを支援します。
