租税法／会社法のシニア弁護士であり、国際税務部門を統括しています。税法学の修士号（LL.M.）を取得し、過去20年にわたり、Miura & Partners US の結束力あるリーガル・チームの中枢メンバーとして、国際税務や会社法をはじめとする分野で実績を積んできました。現在、同事務所の国際税務プラクティス部門のリーダーを務め、多国籍企業とその米国子会社を対象に、米国およびカリフォルニア州で運営するための税務対策やクロスボーダー取引における税務や会社法の問題についてアドバイスを提供しています。また、同法律事務所の公認会計士をはじめクライアントの社内外の税務アドバイザーとも緊密に協働しながら、クライアントの事業拡大と成長を効率的に実現するための税務対策や企業戦略を策定しています。

Miura & Partners USでは、クライアント企業の経営戦略やクロスボーダー取引に影響を及ぼしかねない租税問題を早期に特定し適切に対処することを重視し、案件の初期段階からクライアントとの関係構築に努めています。多様な業界での豊富な経験を活かし、特定の業界や企業構造に関連する税務リスクを的確に見極め、実務的な解決策をコンサルティングしています。国際税務対策の分野では、多国籍企業の体制の評価から移転価格に関する助言に至るまで様々な相談を含めた包括的なリーガル・サービスを提供。この一環として、外国法律事務所および税務アドバイザーと連携しながら、租税条約の適用・便益の分析なども行っています。クロスボーダー取引における租税負担の最小化に焦点を当て、取引の構築に関するガイダンスや、税金の源泉徴収義務に関する助言、および節税効果の高い資産移転に関する提言を行っています。

また、会社設立、融資、運営、M&A、戦略的提携、ライセンスに関する会社法の問題について助言をするほか、雇用や解雇、給与、差別、ハラスメントといった雇用法問題についても相談に応じています。