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カリフォルニア州で新たに施行されたWorkplace Know Your Rights Act（以下「本法」）に基づき、カリフォルニア州内の雇用主は、州内の全従業員に対し毎年、従業員の権利に関する通知書（以下「通知書」）を配布することが義務付けられました。通知書には、次を含む従業員の権利に関する事項を明記する必要があります。
- 移民当局による職場立入検査の通知義務
- 不当な移民関連の取扱いからの保護
- 労働組合活動の権利
- 労働災害補償給付
- 職場における法執行機関との接触時の憲法上の権利など
カリフォルニア州労働委員会は、すでに通知書のサンプルとして英語版（リンク先はこちら）とスペイン語版（リンク先はこちら）を公表しており、今後その他の言語の通知書サンプルも公表予定です。雇用主は、本通知書サンプルをそのまま使用することも、本法に準拠した独自の通知書を作成することもできます。また、雇用主は、従業員ごとに、通常その従業員との業務連絡で使用している言語で作成された通知書を配布する必要があります。
なお、従業員へ通知書を配布した後に、追加の対応が必要となる場合がありますのでご留意ください。通知書サンプルの2ページに記載のとおり、従業員は緊急連絡先を指定し、職場で逮捕・拘束された場合、または勤務中に職場以外で逮捕・拘束された場合の雇用主による連絡対応について事前に意思表示を行うことができます。従業員が緊急連絡先の指定および連絡に関する指示を行った場合には、雇用主はその内容を記録として保管し、その指示に従って連絡を行う義務を負います。
雇用主が行うべき今後の対応
- 人事部や人事担当とカリフォルニア州の全従業員に通知書が配布されているかご確認ください。
- 現職の従業員には2026年2月1日までに、新規採用の従業員には入社時に、以降は毎年、カリフォルニア州の全従業員に通知書を配布してください（手渡し、電子メール、または従業員向け連絡業務に通常用いている方法で配布）。
- 現職の従業員には2026年3月30日までに、新規の従業員には入社時に、逮捕・拘束時の緊急連絡先を指定する機会を提供してください。雇用主は、緊急連絡先指定用の書式を作成して従業員に配布することができます。
- 従業員に配布した通知書は、配布日や配布方法を含めて記録として保管してください。
- 従業員が指定した緊急連絡先や連絡方法も記録として保管してください。
注意：本ニュースレターの内容は、一般的事実としてお伝えするものであり、特定の状況に対する法的アドバイスではなく、それを意図したものでもありません。
Miura & Partners USについて
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